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悪質な探偵社・興信所・別れさせ屋の手口とは


「別れさせ屋」ネット広告、ヤフーが掲載中止



探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会(東京)が調べた結果、非加盟の約270業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。

「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は2月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

 東京地裁では、2009年4月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告(31)が、五十畑里恵さん(32)を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われる公判があった。

 警視庁などによると、桑原被告は2007年6月、IT企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。2人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。

 別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。

 日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。


2010年1月31日 読売新聞より

悪質な探偵・興信所・別れさせ屋に騙された被害例はこちら


ようやく動き始めた悪質な別れさせ屋・探偵社への監視規制活動

長年弊社で警鐘してきた「別れさせ工作」、「復縁工作」などと称して依頼者より法外な費用をせしめ上記記事にもあるような社会通念上、上記を逸脱した行為により第三者の人生を狂わす行為を行ってきた業者に対する規制と監視の目が漸く開き始めた。
長年弊社でも別れさせ屋に関する利用者からの電話相談等を受けているが、詳細の程を伺ったところ支払った金額相応のことをしている業者は皆無と言ってよい。
また、内容に曖昧性があり、解約やキャンセルを申し出ると悪質な業者によっては平気で事実を相手に告げる。と言って解約させない様に仕向ける業者も実在している。
こういった業者を助長させたのは検索エンジン大手のネット広告などによるもの、テレビ、マスコミなどが影響しているが、自分本位や不埒な都合で無い限り、法律上正当な理由があれば悪質な別れさせ屋などを用いなくても法律に則り交際相手への交際中止の申し入れや、不貞行為に関する慰謝料請求は出来るものであるという事を認識して戴きたい。
本来、探偵・興信所・調査会社などの業者は調査対象者やそれに類する人間に不用意に接触を持つことはまずない。依頼内容を秘密裏に精査し、依頼人に事実関係を報告する事を業務としている。
時代背景や流行が影響し、そういった別れさせ工作や復縁工作を探偵・興信所が請け負うという発想は間違いである。大概の別れさせ屋業者は本来の探偵・興信調査を満足に出来ない為、不透明且つ曖昧性の高い特殊工作という名目で依頼者から高額な調査費用を巻き上げるのである。

悪質な探偵社・興信所・調査会社に騙されない為のチェック項目

1.探偵業の届けが成されているか?
平成19年6月1日より探偵業法施行により全ての業者は管轄する警察署に届出がなされています。
届出がなされているから悪質じゃないというわけではありませんが、届出が出ていない業者はそれ以前の問題です。
2.名称・本社所在地などが正確に表示されているか?
ホームページや名刺に名称や所在地が正確に表示されているかどうかが確認出来ない様では大切な問題を頼む事は出来ません。
執拗に来社を拒否する。喫茶店などで相談初日に契約を迫るような業者は止めた方がよいです。
3.事務所内に探偵業届出証明書が掲示されているか?
探偵業法では相談者が来社した際、目につくところに探偵業の届出証明書を掲示しておくことが義務付けられています。また、名刺や公安委員会の届出番号等を求められた時に速やかに提示出来る業者でなければ如何わしい?と思っても間違いないと思われます。
4.面談・相談の際、探偵業の適正化に関する法律第8条第1項調査契約締結前の重要事項説明があったか?
探偵業法では調査相談の段階で契約締結前の重要事項の説明を書面と口頭で交付しなければいけません。これは調査依頼をするしないに関係なく必要な作業です。それがないという事は十分に業法を熟知している業者であるとは言えません。
5.調査見積の際、調査見積書の発行が可能か?
相談者が急いでいる急いでいないに関わらず、その場で契約を迫る業者は回避すべきです。また、見積書や調査プランの企画書を提出出来るかどうか?で業者の基本姿勢を窺うことが出来ると思います。
6.調査依頼契約の際、探偵業の適正化に関する法律第8条第2項契約締結時使用重要事項説明書を交付したか?
調査依頼契約の際に探偵業法では調査契約書、見積書の他に探偵業法第8条第2項契約締結時に使用する重要事項説明書が必要となります。業者の中には契約書と併せた書面を使う業者も存在しますが、どちらにせよ口頭での説明が必要となります。書面、口頭での重要事項説明がない業者は問題があると思われます。

(各都道府県等に認可や許可の下りている単体の調査業者、個人業者はいません。
東京都許可、大阪府許可
探偵業の届出と同様に大阪府に於いては調査業を開業しますという届出は必要です。)


探偵・興信所・調査会社と別れさせ屋は違います!

探偵業法での調査を行う探偵業務とは
第2条第1項)探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
更に判り易く言うと、
人の所在・行動について情報収集する業務
収集すべき情報が依頼の中で特定されている業務
一定の方法による実地の調査を行い報告する業務
となっている。決してこの法律及び逐条解説の中に素行調査をして行動パターンを把握し女性工作員を近づかせる、男性工作員を近づかせ異性関係の証拠を取る。社会的地位を失脚させる為に法律を逸脱した行為をするということは書かれていない。
弊社が加盟する社団法人 日本調査業協会の自主規制項目にも「別れさせ屋」に準ずる事案はこれを絶対にしない。と掲げられている。
調べる事が探偵・興信所の業務であり、公序良俗に反する行為により他人の社会的立場を失墜或いは特殊工作と称して男女関係を解消させたり、結びつける事は業務ではありません。


平成19年6月1日より探偵業の業務適正化に関する法律により
都道府県公安委員会への届出が始まりました。

探偵事務所、調査会社などに依頼し悪質な被害が近年増え続けていることから、平成18年5月25日、探偵業法案が衆院本会議で可決し参院に送られ、平成18年6月2日に可決されました。
これにより平成19年6月1日より探偵業を営む業者は都道府県公安委員会へ探偵業の届けが義務付けられ、届出のない業者は異性関係などの浮気調査などを無届出で業務すると処罰されます。この法案の目的は、近年増え続ける調査会社や探偵、興信所が関与する悪質な調査依頼契約から消費者の保護する事や暴力団関係者が関与する業者の排除などの法的規制を張ることが目的とされています。

これまで探偵業法案が制定される前までは、日本の探偵、興信所には資格・許認可は一切なく、誰でも探偵を名乗り、業務する事ができ、その為、法令遵守を怠る業者や調査技術力もなく、法外な調査料金を請求する悪質業者が増え続け、依頼人となる消費者が不当な料金請求を受けたり、業者主導の下、刑事事件に発展する違法な調査をする運びになり罰せられる様な事がありました。
公安委員会に届出制にする事により当局が業者の実態を把握し、違法な調査や違法な料金請求が無いように監視する目的を含み、万が一その様な事があった場合、速やかに業法に照らし合わせ悪質な業者を罰して排除する事を目的としています。
本年、届出制になった事により既に灰色の業者は届出をせず廃業している傾向も見られ、探偵業の適正化に大きな弾みをつけています。しかし、すぐに悪質な業者が消えて無くなる訳ではありませんし、事実、業法施行後の現在も悪質な業者による苦情や相談は弊社にも寄せられています。


探偵・興信所・調査会社選びの前に知っておきたい悪質探偵業者の手口
何が悪質で何が悪質じゃないか?
当調査事務所では探偵業法施行後も年間約20件〜30件程度の悪質な探偵・興信所、別れさせ屋に騙された方からのご相談を受け、
調査のやり直し、対象調査会社への注意勧告・指導などを行っております。しかし、相談事案の中には

・費用の返還を対象調査業者に求めても素直に対応しない。
・依頼者との契約書を建前に返還に応じない。
・調査のやり直しをするにも、ムチャクチャな調査をして調査対象者が気付いてしまっている。
・メールだけ、電話だけのやりとりで業者の所在が判らない。
・非合法的な依頼をしているので無き寝入るしかできない。

などの理由によりどうする事も出来ないケースが大変増えています。
一言で悪質、悪徳な探偵社、興信所と言っても、依頼した事が無い人からすると何を持って悪質な調査業者なのか判らないと
思いますので、依頼するお客様の立場で具体的な例を挙げてみましょう。

悪質な探偵・興信所とされるワースト5
1.重要事項説明の交付がなされていない。

2.法外な調査料金の請求

3.調査費用を払ったのに調査をしていない。

4.素人技術で調査を行い、調査対象者にバレてしまう。

5.通告、説明無しに初回の調査料金から後に何十倍もの
費用を請求される。

上記の項目を中心に様々なケースが報告されています。
過去の悪質探偵の被害例はこちら

どうすれば騙されずに済むか?



まず最初に調査会社に調査を依頼するという事は普通に物品を購入する事とは全く違うという
事を念頭に置いた上で探偵事務所や興信所を選ばなければいけません。

ホームページの見た目や宣伝広告の派手さだけで、判断する事は避ける事です。
法人会社で支店が沢山あるだから安心である、地元業者だから確かなどの基準は
間違っています。
また、よくあるのが手当たり次第に電話やメールで費用だけを聞き調査費用が一番安い業者
に調査依頼をする方もいますが、安ければなんでも良いという訳ではありません。
昨今、探偵業法施行されましたが直接悪質業者を取り締まる為の法律ではなく、
まだまだ悪質な業者は後を絶ちません。
また、悪質と呼ばれる業者の予備軍として別れさせ屋や知識、技術の無い
素人探偵、似非法人調査会社が増え、現在もインターネット上で増殖しています。
インターネットのWEBページではいくらでも都合の良い事は書き連ねる事が出来ます。
よーく見てください。ネット上のHPの中には見栄えやデザインだけがよく、文章の中身が平気で
弊社や他社の文章を盗用して表示しているモグリ業者が沢山存在しています。
当然、今ご覧になられている一般のお客様からするとどのサイトがどのサイトの文章や構成を
真似ているかなど判る訳がありません。悪質な探偵事務所や興信所はそこを突いてきます。
当調査事務所では平成12年よりホームページを作成しインターネット展開しております。
ネット上でHPを長年展開している同業者でしか、どの業者がまともでどの業者が悪質なのかは
判りません。


賢い調査依頼の方法と探偵・興信所の選別方法

まず、インターネットでも宣伝広告でも自分が悩み調査依頼を検討している調査内容を
取り扱っている業者を探しましょう。しかし殆んどの調査事務所が全ての調査項目を
取り扱っていると思われます。詳細説明や調査事例、調査料金などを掲載している業者が
基本だと思います。
テレビや映画の世界ではないので、「悩み解決します。」とか「特殊工作OK」みたいな
謳い文句と連絡先だけしか表示していない調査業者は外してください。
もし、悪質な探偵・興信所に騙された場合は?

万が一、悪質な探偵事務所や興信所、調査会社に騙された場合や別れさせ屋、復縁工作
などを依頼してしまい、調査費用、料金を騙し取られた場合は弊社若しくは弊社所属協会にご相談ください。
また、下記リンク集よりお住まい最寄りの警察署生活安全課などでも相談を受けてくれます。
過去の悪質探偵の被害例はこちら
全国の警察署
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